少子高齢化による人手不足が深刻化する中、多くの企業様が「外国人材の採用」を検討されています。
しかし、そこで必ず壁となるのが「採用コスト」の問題ではないでしょうか。
「日本人を採用できないから外国人を検討したいが、紹介料やビザ申請費用が高くつく」
「国や自治体から出る助成金を使って、少しでも負担を減らせないか？」
特に中小企業の経営者様や人事責任者様から、こうしたご相談をよくいただきます。
結論から申し上げますと、外国人採用に特化した助成金は、全国一律のものから地域・業界限定のものまで多岐にわたります。しかし、申請には複雑な条件や「受付期間」の壁があり、全てをカバーできるわけではありません。
本記事では、外国人採用で活用できる主な助成金制度のご紹介とともに、助成金だけでは解決できない「コストとリスク」の問題をクリアにするための新しい採用の考え方について解説します。
外国人採用で「使える」主な助成金・補助金
まず前提として、「外国人を雇ったから無条件でもらえる」という助成金は稀です。基本的には「雇用環境の整備」や「人材育成」を行った企業に対して支給されるものが多く、その対象に外国人も含まれる、という解釈が正確です。
ここでは、全国で使える制度と、自治体独自の制度（大阪府の例）をご紹介します。
① キャリアアップ助成金（正社員化コース）
最もポピュラーな国の助成金です。有期雇用（契約社員など）の労働者を正規雇用（正社員）に転換した場合に支給されます。
- 対象： 就労可能な在留資格を持つ外国人（技能実習生などは除く場合あり）
- ポイント： 採用後の定着と待遇改善を目指す場合に有効です。
② 人材開発支援助成金
従業員に対して職務に関連した専門的な知識や技能を習得させるための訓練を行った場合に、経費や賃金の一部が助成されます。
- 活用例： 日本語教育や業務スキルの研修費用など。
- ポイント： 日本語能力に不安がある人材を採用し、自社で育成する場合に適しています。
③ トライアル雇用助成金
職業経験不足などで就職が困難な求職者を、ハローワーク等の紹介により一定期間（原則3ヶ月）試行雇用した場合に支給されます。
- 対象： 日本での就業経験が浅い外国人留学生などが対象になるケースがあります。
④ 自治体・業界独自の補助金（大阪府の事例）
実は、国だけでなく都道府県や市区町村が独自に予算を組んでいるケースがあります。特に「介護」「建設」「製造」など、人手不足が著しい業界では手厚い支援が見られます。
【事例：大阪府の介護分野における支援】
大阪府では、外国人介護人材の受け入れや定着を支援するために、以下のような補助金が実施されています（2025年時点）。
- 外国人介護人材受入促進事業 海外現地での採用活動にかかる旅費や通訳費などを補助（1法人あたり上限50万円など）。
- 外国人介護人材受入施設等環境整備事業 コミュニケーション促進や生活支援（Wi-Fi整備や翻訳機導入など）にかかる経費を補助。
- 交野市介護人材確保支援事業補助金（市町村単位の例） 市内の介護事業所に就職し、継続勤務する個人に対して支給される珍しいケース。
※出典・参考情報に基づき記載。各制度には申請期限や予算上限があるため、最新情報は必ず各自治体の窓口へご確認ください。
このように、「自社の地域×業種」で絞り込むと、意外な補助金が見つかる可能性があります。
助成金頼みの採用に潜む「落とし穴」
「助成金を使えば安く採用できる」と考えがちですが、現場の実情はそう単純ではありません。以下のような課題に直面し、結果的にコスト高になってしまうケースが後を絶ちません。
申請手続きの煩雑さと「期限切れ」
上記の大阪府の事例でも「（終了）」となっている公募が多々あるように、自治体の補助金は予算上限に達するとすぐに締め切られます。また、就業規則の改定や出勤簿・賃金台帳の緻密な管理が必要で、担当者の工数が膨大になります。
支給までのタイムラグ
多くの助成金は、取り組みを実施してから半年〜1年以上後に支給されます。採用時の初期費用（紹介料や渡航費）をすぐに補填できるわけではありません。
「採用コスト」以外の見えないコスト
助成金でカバーできるのは一部の経費や賃金のみです。しかし、外国人採用には以下のような特有のコストがかかります。
- 入管法関連の手続き費用（ビザ申請・更新の行政書士費用）
- 生活立ち上げサポート（住居探し、役所手続きの同行）
- 早期離職のリスク（すぐに辞められた場合、紹介料や準備費用は掛け捨て）
特に「早期離職」は最大のリスクです。せっかく助成金を申請しても、支給要件を満たす期間（例えば正社員転換後6ヶ月など）より前に退職されれば、助成金はもらえず、採用コストだけが残ります。
助成金よりも確実？「採用コスト」と「管理の手間」を減らす方法
「コストを抑えたい」「失敗したくない」という経営者様にとって、本当に必要なのは一時的な助成金よりも、「初期投資を抑え、かつ定着する仕組み」ではないでしょうか。
そこで選択肢の一つとしてご提案したいのが、自社での直接雇用にこだわらない「外国人正社員の派遣・紹介活用」という手段です。
当社のソリューション：リスクを最小化する「正社員派遣」
私たちは、日本で働きたい優秀な外国人材を当社の正社員として雇用し、貴社へ派遣（または紹介）するサービスを行っています。一般的な人材紹介や技能実習とは異なり、以下の理由でコストと手間を大幅に削減できます。
① 採用コスト・手続きコストの削減 人材は当社の正社員であるため、貴社が入国管理局への複雑なビザ申請や定期的な書類提出を行う必要がありません。助成金申請の手間に追われることなく、本業に集中いただけます。
② 「トリプルチェック」を通過したハイレベル人材 「採用したけれど日本語が通じなかった」という失敗を防ぐため、当社では書類審査、最低2回の面接、試用雇用によるトリプルチェック体制を実施しています。ご紹介するのは日本語能力N2以上で、日本企業での就業経験を持つ即戦力が中心です。
③ トラブルを未然に防ぐ管理システム 当社独自の管理システムで、人材と当社担当者が毎日連絡を取り合っています。 「現場で安心して働ける環境」を維持することで、トラブルを未然に防ぎます。また、住まいやSIMカードの手配など生活サポートも当社が行うため、貴社への負担はありません。
まとめ：まずは「リスクのない形」から始めてみませんか？
外国人採用において、助成金や補助金は有効な手段ですが、情報のキャッチアップや申請の労力は相当なものです。「補助金ありき」で進めると、本質的な採用課題を見失うことにもなりかねません。
「まずはコストをかけずに、優秀な外国人が自社に合うか試してみたい」 「ビザの手続きや生活サポートの負担をなくしたい」
このようにお考えの採用担当者様は、助成金申請に奔走する前に、「そもそも採用・管理コストがかからない仕組み」を検討してみてはいかがでしょうか。
当社では、貴社の課題に合わせた最適な人材のご提案が可能です。人手不足の解消に向けた一つの選択肢として、ぜひお役立てください。
